新築時は不要なのに、増築するなら構造計算を――。木造家屋をめぐるこんな“不平等”が9月1日から改められることになった。「増築時だけ厳し過ぎる」との批判にこたえるかたちで、国土交通省が規制を緩和。手間や費用がかかる構造計算がいらなくなった。着工までの期間が短縮するほか、10万円程度の節約になる可能性があるという。
建築基準法の規定では、木造建築物を建て増す際、たとえ増築部分がわずかでも、既存部分を含めた建物全体の構造計算が必要だった。鉄筋のビルなどと同様で、耐震性が十分かどうかを調べる目的がある。
[8月21日/日本経済新聞 朝刊]
この法改正は我々業者にとっても、お施主さんにとっても大変大きな意味を持ちます。
現在の建築基準法では増築部分が10㎡を超えている場合、増築部分の安全性だけでなく、手をつけない既存部分を含めた構造計算が必要でした。
それにより増築部分の工事だけでなく、場合によっては既存部分まで補強工事をしなければならないという状況になり、予算が合わず増築自体をあきらめたというお客さんもいたと思います。
今回の改正で、増築がしやすくなるだけでなく、費用も抑えることができるようになります。
本当に良い法改正が行われたと思います。







